事務局長の独り言 – 亡国への第一歩「外国人参政権」
民主党が政権を奪取してから、国民が首をひねらざるを得ない案件が立て続けに話題になっている。夫婦別姓を目的とした民法改正の動き、人権擁護法案、そして極め付きがこの「外国人参政権」推進のことである。
これに対する山田政治委員長の見解は今月号の月刊誌「Voice」(題名 外国人参政権が国民生活を壊す)に詳しく掲載されているが、外国人勢力による教科書採択に関する区長室への座り込みやシュプレヒコールなどの実力行使の生々しい様子がよくわかる。
これまでも成立こそしていないが民主党は独自にこの法案を提出している。もちろん韓国・朝鮮出身者が多く占める特別永住外国人に対する参政権なども当然許すべきことではないが、特に問題だと思われるのは、一般永住外国人にも参政権を認めるとしているところだ。一般永住者の中でもっとも増加しているのが、中華人民共和国の国籍を持つものだが、この背景には中国政府の計画的な対各国移住計画があるとされている。
数年前の長野におけるオリンピックの聖火リレーで、大動員された中国人留学生や在日中国人と日本人たちとの間での小競り合い等の騒動があったことは記憶に新しいと思う。純粋に聖火ランナーを見に来た地元住民は立ち入ることができず、中国国旗である巨大な「五星紅旗」を振り、中国国歌である「義勇軍行進曲」を声高らかに熱唱する大集団がわがもの顔に町中をねり歩くのを誰も止めることはできなかった。ちなみに両者とも中国共産党をたたえるシンボルである。
在日中国人が祖国のオリンピックの成功を純粋に祈り、静かにその応援をするということなら日本人も快くその思いを共有できたと思う。しかし、大挙して押し寄せ、さらにその集団を指揮する工作員と思われる怪しげな中国人の様子が目撃されていることを考えれば、いくらお人よしの日本人でも、その異常さに気づいたというわけだ。
民主党政権はこのような状況でも参政権を認めるというのか。共産党一党独裁の中国では国民に選挙権は与えられていない。自国で選挙ができないのに、なぜよその国の選挙にかかわることができるのか。また、かえって民族間対立をあおることにもなりかねない。事実、外国人参政権を認めたオランダでは民族対立の激化と極右政党の台頭、そして現在、移民の強制退去が大きなテーマとなっている。
このような亡国への第一歩となる天下の愚策を断固として阻止しなければならない。
ところでこの法案を政府提出するとなると、その担当は原口総務大臣となる。松下政経塾の同窓ではあるが、この原口君には大いなる反省をしてもらわなければならなくなった。これについては次回に…